防犯は日常からの備えが大切です

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振り込め詐欺の手口と対策
振り込め詐欺は子どもや孫といった親族を装い、お金を騙し取ろうとする犯罪です。特にお年寄りが狙われるケースが多いようです。
- 悪徳商法
- マルチ商法・ねずみ講やキャッチセールス・押し売り・ワンクリック詐欺など幅広い種類が悪徳商法といえます。一見合法的な商売のように見えますが、相手をだまして不当な利益を得ようとします。被害者は個人の消費者だけではなく、法人などの会社組織に至るまで大掛かりな被害を受けることがあります。マルチ商法やねずみ講といった商法は念入りな事前をし、嘘の経歴を用い、相手を信用させ、甘い言葉でお金を出させます。結果被害額も多くなるのがこの犯罪の特徴で、組織的に行われることが多いようです。キャッチセールスは、道端などで勧誘し、お店などで強引に契約を結ばせることが多く、若者が対象となるケースが多いようです。押し売りは家へ訪問し、契約や販売を強引に行うことです。
- 消費者の心理を利用する
- きちんとした背広姿でカラー刷りのパンフレットや書類などが用意され、記載されている経歴が素晴らしければ、誰でも信用してしまうかもしれません。またインターネット上のサイトなどに会社や工場、設備などの写真が掲載されていればなおさらです。しかしインターネットのサイトやパンフレットなどは簡単に作ることができます。また有名な人物と一緒に写っている写真などの合成も簡単にできます。本来、儲かる話なら他人にはせず、自分で実行するでしょう。美味しい話には必ず裏があります。出資詐欺などは、初めは配当金をきちんと支払い、相手を信用させ、次第に出資金の額を増やさせるなど、手口も巧妙となり、相手の心理状態を上手く利用しています。キャッチセールスや押し売りなどの訪問販売は、相手が断れない状況を作り出し商品を売る、契約を行うことになります。被害が増加していることから、クーリングオフ制度が強化されました。
- クーリングオフ
- クーリングオフとは、消費者から契約を解除する権利のことを指します。これは消費者がだまされないための防犯手段といえます。クーリングオフに可能な場合や期間については、特定法取引法、割賦販売法など異なる法律に事項ごとに規定されています。消費者にとって考える余裕がない状態で行ってしまった場合や、保険や内職やモニター募集などの業務提供誘引販売、クレジットやローンなどによる商品の割賦販売や割賦購入のあっせんなどの場合がその対象となります。キャッチセールスや押し売りもクーリングオフは対象となりますが、最近クーリングオフ対象から除外された商品を扱うなど、法律を逆手にとるケースも増加しています。クーリングオフは所定の期間が過ぎると利用できませんが、知っておけば役立つ防犯知識です。まずは道で声をかけられても話を聞かない、ついていかない、チャイムが鳴ってもドアを開けずに、玄関越しで相手を確かめるなど、被害に遭わないための日常的な行動が防犯方法となります。