防犯は日常からの備えが大切です

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カード犯罪・スキミングの手口と対策
誰でも1枚は持っているキャッシュカードやクレジットカード。油断をするとスキミングや偽造による被害にあう危険性があります。善意を利用するカード犯罪が増えているので、気をゆるめず防犯対策を行いましょう。
- 架空請求・不当請求
- ある日突然、身に覚えのない請求書が送られてきて、その事実がないにも関わらずお金を振り込ませようとするのが架空請求です。携帯電話のネットやメール、パソコンのインターネットなどにおいて、利用前の料金説明や利用規約の明確な記載がないまま、クリック直後、契約完了や課金が発生したとして、お金を振り込ませようとするのが不当請求です。携帯電話やインターネットの普及により、これらの犯罪が増えています。
- もしも請求された時の対処方法
- まず携帯電話やパソコンンのインターネットを利用する際にできる防犯方法として、信用がおけるサイト以外には個人情報を入力するのは極力避けるようにします。最近では小学生でも携帯電話を持つ子どもが増えていますので、保護者の役割も大切となります。保護者は子どもに対してインターネットなどの利用について防犯の意識を説明しましょう。もし架空請求や不当請求の請求書やメールが届いても、身に覚えがない場合には、請求者や送信元には絶対に連絡しないことが大切です。相手はお金を振り込ませるためになんでも利用します。裁判所や弁護士を名乗ったり、延滞料が付くなど不安を煽り、少しでも早く振込をさせようとします。請求書が本物かどうか確かめるも大切です。請求書に書かれている住所などは実在しないケースが多いようです。また電話番号や住所、メールアドレスなどを教えた場合、恐喝されたり、巧妙な手口で繰り返し請求されることも考えられます。
- 公的機関への相談
- 架空請求・不当請求は犯罪です。請求がきたからといって、相手に連絡を入れたり、慌ててすぐお金を振り込むといった行為は絶対にしないように冷静になることが大切です。心当たりのない場合は無視が防犯の基本となります。少しでも心当たりがある場合、請求内容を確認し、実際に利用したかを確かめることが大切です。しかしこの場合も絶対に相手に連絡を入れてはいけません。相手は巧妙な手口で個人情報を入手しようとし、裁判や延滞金といった言葉で不安をあおります。メールや電話があった場合は、電話の日時や会話の内容を控えておく、録音しておく、メールは消去せずに保存しておくことも後日の証拠となります。またどうしても判断がつかない場合には、国でもこれらの犯罪の増加に対応して相談窓口を開設しています。消費者生活センターや都道府県警察サイバー犯罪相談窓口や、警察署などでも相談を受け付けていますので、相談することも防犯の一つの方法となります。